熊本保健科学大学


大学のお知らせ

【在学生の皆さんへ】新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援について(6月8日更新)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援制度をまとめて掲載しました(情報更新)。支援を希望する場合は、各支援制度の案内に従って申請の手続きを行ってください。

◆本学独自の制度◆

学納金延納制度

本学は学納金延納制度をご用意しています。所定の延納願を提出していただき、学長の承認を受けることで、前期4月/後期9月の納付を前期6月/後期12月まで猶予するものです。お早めに経理課へ延納願様式をご請求ください。(延納願には延納経緯記入欄を設けています。新型コロナウイルス感染症の影響である旨を記入していただくことで、更に前期分は7月まで納付が猶予されます。)
■問合せ先:経理課(☎096-275-2124)


◆修学支援関係◆


【文部科学省】「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、10万円(住民税非課税世帯の場合は20万円)を日本学生支援機構から給付されます。家庭から自立してアルバイト等により学費等を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件が設定されていますが、最終的には、大学が学生の皆さんの自己申告状況等に基づき総合的に判断します。
申請方法には「LINEによる申請」及び「郵送による申請」の2通りがありますが、本学では「LINEによる申請」を原則とします(LINEによる申請が難しい場合は郵送でも可能)。
本学における申請方法についてはAAAで確認のうえ、申請手続を行ってください。
■掲載場所:AAA > webフォルダ > 奨学金関係 > No.1~4が関係書類となります
■申請期間:6月10日(水)17時まで(厳守)
■問合せ先:学務課(☎096-275-2128)

【熊本県】熊本県生活困窮大学生等のための給付金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた熊本県内の大学等に在籍する大学生等のうち、生計維持者の住民税が非課税である学生を対象に、5万円が給付されます。申請を希望する方は、下記ページから申請書等をダウンロードし、各自で申請を行ってください。
(参考)熊本県ホームページ https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_33055.html
■申請期間:5月27日(水)~9月15日(火)
■問合せ先:熊本県(☎096-333-2738)

緊急特別無利子貸与型奨学金(日本学生支援機構の貸与型奨学金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入が大幅に減少し、修学が困難になっている学生が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、実質無利子で貸し付けを行う制度です。
本学における申請方法についてはActive Academy Advance(AAA)で確認のうえ、申請手続を行ってください。
(参考)日本学生支援機構ホームページ https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyumurishi/index.html
■掲載場所:AAA > webフォルダ > 奨学金関係 > No.5~6が関係書類となります
■申請期間:7月1日(水)17時まで(厳守)
■問合せ先:学務課(☎096-275-2128)


高等教育の修学支援新制度


住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、年2回の在学採用に申し込むことができます。対象となるかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
■申請期間:在学採用(令和2年度第1回目は4~6月)、家計急変の採用(随時)
※令和2年度1回目の在学採用の学内締切は、6月12日(金)です。
(参考)文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
■問合せ先:学務課(☎096-275-2128)

日本学生支援機構の貸与型奨学金

日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます、家計急変の対象とならない方についても、在学採用(4~6月)に申し込むことで支援が受けられます。第一種奨学金は月額2~6.4万円(自宅・自宅外で貸与月額は異なります)、第二種奨学金は月額2~12万円(貸与利率:利率見直し方式0.002%、利率固定方式0.070%(令和2年3月貸与終了者の場合))から貸与金額を選択できます。「高等教育の修学支援新制度」よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となるかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
■申請期間:在学採用(令和2年度第1回目は4~6月)、家計急変の採用(随時)
※令和2年度1回目の在学採用の学内締切は、6月12日(金)です。
(参考)日本学生支援機構ホームページ https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html
■問合せ先:学務課(☎096-275-2128)

自治体独自の奨学金や民間奨学金等


本学に案内のあったものは、随時、Active Academy Advance(AAA)に掲載しています。
■掲載場所:AAA > webフォルダ > 奨学金関係 
■申請期間:各奨学金等により異なります
■問合せ先:学務課(☎096-275-2128)

◆修学支援以外の制度のうち、経済的に困難な場合に活用できる制度等◆

生活福祉資金貸付金(緊急小口資金の特例貸付)【幅広い世帯の方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。
■申請期間:随時
■問合せ先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会または全国の労働金庫(ろうきん)・郵便局
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(☎0120-46-1999)
※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15万円以内(単身世帯の場合)を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。

生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、月額6.5万円以内を無利子で貸付を行う制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸付を行います。
■申請期間:随時
■問合せ先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金を充てる資金として、無利子・59万円以内(私立大学の場合)、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
■申請期間:随時
■問合せ先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

住居確保給付金【独立生計・収入減の方】

離職・廃業後2年以内または休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合があります。
■申請期間:随時
■問合せ先:お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)


◆その他の支援制度◆

特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】


基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円を給付する制度です。申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により、世帯主が、郵送またはオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
■申請期間:市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
■問合せ先:特別定額給付金コールセンター(☎0120-260020)

日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】


大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.70%(固定金利)です。
■申請期間:随時
■問合せ先:日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

雇用調整助成金の特例措置【事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を支払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例措置です。

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